サステナブル
■パートナーシップ構築宣言■
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取組先を通じてその取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
個別項目
●取引先とデータ共有などの業務連携により、顧客満足度向上を図り、高付加価値のサービスを提供する。
●顧客へより良い建設関連サービスを提供する為、東北各地での起業間連携を図る
●システム導入による生産性向上・ICT業務を実施し、工程の低炭素化を推進することで、自然とまちが共存する社会ずくりに貢献する
●業務の徹底的なIT化推進により、ワークライフバランスを重視した労働環境の充実を図る
2、「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定にあたっては、下請け事業者から協議の申し入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請け事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含めた契約にあたっては、親事業者は、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払い条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請業者の負担とせず、また、支払いサイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない単納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時には、できる限り取引関係の継続等に配置します。
2023年10月26日
■品質マネジメントシステムについて■
品質方針
（1）お客さまを第一主義に、専門技術を生かしたサービスを提供します。
（2）お客さまのニーズに応えるとともに、品質マネジメントシステムの有効性と継続的な改善を行います。
（3）各部門は、品質方針に対する品質目標を設定し、レビューし、その適合性と達成度評価を行います。
（4）経営理念・品質方針は、全社員が理解し、対話とコミュニティを大切に成果に反映させ見直しと再構築を行います。
（5）品質マネジメントシステムの有効な運用により、社員の福祉「しあわせ」と会社の永続的な発展に寄与します。
認証登録
建設コンサルタント業務および補償コンサルタント業務
認証登録号:SCC/INT/2402FO/4820
認証決定日：28.02.2024
■ＤＸ推進の取組状況について■
デジタル技術が当社に与える影響について
国内では高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な問題となっており、生産性の向上が経営課題となっています。
当社はこの課題に真摯に向き合い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、従来の労働集約的な働き方からの脱却を目指します。
DXを取り入れることで、作業の自動化や業務プロセスの最適化を図り、人員不足に対する対策を講じるとともに、新しい価値をお客様に提供することが可能となります。
令和５年度中期３か年事業計画における経営ビジョン
当社の令和５年度中期３か年経営計画（2023-2025）においては、「新しい価値の創造（労働集約的な働き方からの脱却）」をテーマに掲げております。
これは、従来のやり方に固執するのではなく、デジタル技術を取り入れることで、お客様に新しい価値を提供することを目指すことを意味しています。
前述の少子高齢化による労働人口減少だけでなく、地球温暖化による気候変動に起因する異常気象や災害、ウクライナ情勢、円安進行など、先行き不透明な社会情勢が続く中、当社は確実な事業継続体制を構築しながら、DXを推進してまいります。
１. 令和５年度３か年経営計画におけるDX戦略
・主力事業の強化
建設関連の調査・測量、設計、維持管理・更新に係る当社の主力事業において、最新技術を活用し、DXを推進します。
・社内基幹システムのデジタル化
リモートワークなどの柔軟な働き方に対応出来る社内システムの導入や、デジタル化、ペーパーレス化を進め、生産性の向上を目指します。
２. DX戦略の具体的概要
・主力事業
測量にドローンを活用することで、測量に係る人・時間を削減し、業務効率化を図ります。また、山地や崖地などを測量する際の従業員の安全性を確保します。
レーザースキャナの高密度な3次元点群データを利用した設計を行い、お客様との打合せを行います。
測量結果や設計データなどの成果物をデータとして保管し、お客様への情報提供や、災害時の関係各所へリアルタイムでの共有などを行います。
・社内業務
フレキシブルな勤務形態に対応したクラウド型基幹システムの導入を図ります。
社内外での文書のデジタル化・ペーパーレス化、RPAによる作業の自動化を推進します。
３. DXを効果的に推進するための体制
令和５年８月１日より社内横断的な組織として「DX推進委員会」を立ち上げております。
総括責任者に代表取締役、委員会リーダーとして取締役の３名と各部門の代表者で構成されております。
「DX推進委員会」は、各部門の代表者と協議・連携しながら、DXを強力に推進してまいります。
４. DXの達成状況の計測
当社の「中期３か年経営計画」は毎年５月に実施する期首経営計画会議にてその進捗を確認してまいります。
実施内容は項目ごとに３か年工程表を作成し、毎月実施される役員会にて報告を行い、達成状況の計測及び確認を行っております。
５. DX推進総括責任者（代表取締役）からの情報発信
DX推進についてのビジョンや方針については、代表取締役自らDX推進委員会や朝礼で社員に対して周知しており、最新の情報を開示しております。
今後、対外的な情報は当社ホームページの「トピックス」等で公表し、DXの取り組みについてステークホルダーの皆様に発信してまいります。